A級戦犯一覧と処刑７名の運命｜岸信介不起訴の真相と靖国合祀の全貌
東條内閣で商工大臣を務め、戦時統制経済を指揮した岸信介は、本来であれば起訴確実と見られていた最重要容疑者の一人でした。しかし、彼は1948年12月24日、起訴されることなく巣鴨プリズンから突如釈放されます。この不可解な転換の背景には、当時の国際情勢が引き起こした劇的な地殻変動がありました。
米国公文書館の機密解除資料やGHQ外交記録によると、不起訴となった理由は大きく3点に集約されます。
- 対立抗争の立証：岸は1944年、サイパン陥落後に東條首相から閣内不一致を理由に辞任を迫られた際、断固として辞職を拒否し、東條内閣を総辞職に追い込んだ当事者でした。検察側は「開戦共同謀議」の証拠を固めるにあたり、東條と激しく対立した岸の存在を統一的な戦争犯罪論理に組み込むことが困難でした。
- 卓越した行政能力と実務力：満州国および日本本土の統制経済を掌握した岸の実務官僚ネットワークは、荒廃した日本を早期に復興させ、社会の共産化を防ぎたい米国にとって代えがたい資源でした。
- 米国の対日方針転換（逆コース）：1947年以降、中国大陸における共産党勢力の台頭とソビエト連邦との冷戦激化に直面した米国政府（国務省および軍部）は、日本の徹底的な解体から「親米反共国家への育成」へと舵を切りました。キーナン検察官は第2次裁判の実施を断念し、岸をはじめとする実力者たちを一斉に釈放したのです。
そして、裁判における最大の焦点であり続けたのが昭和天皇不起訴の真相です。開戦の詔勅を下した国家元首であり、大日本帝国憲法上の大元帥であった昭和天皇を戦犯として法廷に立たせるべきだという要求は、ソ連やオーストラリア、英国連邦諸国から強硬に突きつけられていました。
しかし、GHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーと、その腹心であったボナー・フェラーズ准将は異なる確信を抱いていました。天皇を処刑または起訴すれば、日本国民の反乱とゲリラ戦が全国で勃発し、占領統治には最低でも100万人の米軍兵力と膨大な駐留費が必要になるとワシントンに警告したのです。マッカーサーは、昭和天皇を道徳的・精神的な象徴として存続させ、その権威を利用して平和裏に民主化改革を完遂する道を選択しました。市ヶ谷の法廷では、東條英機をはじめとする被告たちが「すべての責任は自分たち軍部にある」と証言し、天皇に戦争責任が波及しないよう緻密な防波堤の役割を果たしました。
