国立大学と公立大学の違いは？実は学費も異なる「3つの決定的格差
国公立大学を巡っては、受験情報サイトの断片的な記述から生じた誤解が少なくありません。代表的な3つの盲点を是正しておきます。
誤解①：「公立大学の学費減免は親が住民票を移せばすぐ適用される」
公立大学の入学金減免規定では、「本人またはその配偶者・1親等の尊属が、出願の1年以上前（自治体により3年以上前）から同一自治体内に住所を有していること」といった厳格な居住期間要件が課されています。直前に住民票を移しても地域内生扱いにはなりません。
誤解②：「公立大学は知名度が低く全国就職で門前払いされる」
国際教養大学や都立大、愛知県立大、兵庫県立大など、特定の学術領域や語学教育で高い評価を得ている大学は、東京の大手外資系企業や総合商社でも高く評価されています。「公立だから」という理由だけでフィルターにかけられることはなく、大学ごとのブランディングや個人の学修実績が正当に評価されます。
誤解③：「国立大学はどこでも設備が新しく研究費が潤沢」
地方の小規模な国立大学では、運営費交付金削減のあおりを受けて老朽化した施設の改修が進まないケースも見受けられます。むしろ、新設された公立大学や、自治体の手厚い財政支援を受ける公立大学の方が、最新のPCルームや図書館、実験設備を備えている逆転現象も珍しくありません。
