爆弾材料の売買で即摘発？法規制の強化とネット監視の実態を徹底解説
サイバー空間における監視体制も高度化が進んでいます。警察庁のサイバーパトロール部門および一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）等の官民連携組織は、検索連動型広告、掲示板、SNSにおける有害情報のスクリーニングを常時実施しています。
危険物の調達を促す書き込みや、製造方法を指南する投稿は「有害情報」としてプロバイダやプラットフォーム事業者に対して削除要請が行われます。また、不審な検索ログや購入履歴に関する情報提供制度に基づき、実動捜査への移行が迅速化されています。
