辺野古移設に抗うヘリ基地反対協議会メンバーの最新組織図と独自証言
沖縄の二大地元紙である琉球新報や沖縄タイムスは、連日のように辺野古の抗議活動や基地問題の矛盾を大々的に報じている。しかし、メディアの報道の陰で、ヘリ基地反対協議会内部が抱える深刻な課題については触れられる機会が少ない。
最大の課題は、運動主体の急速な高齢化である。1990年代末の協議会設立時から前線に立ち続ける安次富氏をはじめ、主要幹部の多くは70代・80代を迎えている。連日の猛暑や悪天候の中での座り込み、海上行動は、参加者の身体的負担を極限まで高めている。若い世代の参加が限定的である点は、運動の持続可能性に大きな影を落としてきた。
だが、ここに来て世代交代の新たな芽も生み出されている。大学で社会運動や環境問題を学ぶ若手活動家や、移住者の若者が協議会の後方支援に入り始めた。彼らは琉球新報などの伝統的メディアに頼るだけでなく、独自のポッドキャストやSNSでの発信を開始。運動の老朽化を打ち破り、新たな言語で基地問題を語り直そうとする試みが、協議会の内部で静かに始まっている。
