びわ湖大花火大会事務局の真相｜フェンス問題と住民対立の2026年現在地
ネット上では「実行委員会が金儲けのために琵琶湖を私物化している」という過激な批判が散見されますが、これはイベント運営の経済構造を無視した誤解にすぎません。
花火大会の収支構造を検証すると、火薬原材料費の高騰、花火師の人件費上昇、そして何よりも前述した警備費用の天文学的な高騰が重くのしかかっています。かつて花火大会の財源を支えていた地元企業の協賛金や自治体の補助金は、長期的な景気停滞や財政難によって頭打ちとなっており、有料観覧席の販売収入なしには1発の花火すら打ち上げられないのが冷徹な現実です。
もし有料席を全廃し、目隠しフェンスを取り払った場合、何が起きるでしょうか。30万人を超える群衆が無秩序に浜大津周辺に滞留し、歩道から人があふれて車道や線路へ転落するリスクが跳ね上がります。事故が発生した瞬間に大会は恒久的な中止へと追い込まれます。つまり、フェンスの設置と有料化は「金儲け」のためではなく、「大会を存続させるための防衛策」としての側面が極めて強いのです。
ただし、実行委員会側の情報開示プロセスに不手際があったことは否めません。財政状況の逼迫や警備計画の切迫した事情を事前に市民へ丁寧に共有せず、既成事実としてフェンスを立ち上げたことが、「上からの押し付け」という不信感を決定的なものにしてしまったと言えます。
