ドギーバッグとは？犬のエサと呼ぶ由来と日本で普及しない決定打
欧米では当然の権利のようにボックスを求める光景が見られるにもかかわらず、日本で普及しない理由には、単なる文化的価値観の違いにとどまらない、制度と気候に起因する根深いハードルが存在します。
最大の障壁となっているのが、持ち帰り禁止の法的理由と保健所の衛生管理基準です。日本の飲食店は食品衛生法に基づき、都道府県知事の許可を得て営業しています。店内で提供される料理は、調理後すぐに消費されることを前提に細菌検査や調理手順が設計されていますが、客がいったん店外へ料理を持ち出した場合、店側の管理の手を完全に離れてしまいます。
真夏の車内に放置されたり、常温で数時間持ち歩かれたりした料理が原因でサルモネラ菌や黄色ブドウ球菌による食中毒が発生した場合でも、法的な解釈上、「調理・提供した飲食店側の過失」が疑われる構造があります。万が一、保健所に食中毒と断定されれば、数日間の営業停止処分や店名の公表という壊滅的なペナルティを背負うことになります。現場の飲食店経営者が「善意で持ち帰りを許可して営業停止になるリスクは冒せない」と判断するのは、経営防衛の観点から極めて論理的な帰結です。
また、日本特有の高温多湿な気候も細菌繁殖の格好の温床となります。乾燥した気候が多い欧米諸国と比べ、日本の梅雨から夏季にかけての湿度と気温は、わずか2〜3時間で菌を爆発的に増殖させます。「客の自己責任」が法的に確立している米国と異なり、日本の消費者保護の枠組みでは「店側が安全確認を怠った」と責任を追及される余地が残る点も、普及のブレーキとなってきました。
