芸能人の脱税はなぜ消えないのか？歴代手口と追徴課税の闇を徹底解剖

芸能人の脱税はなぜ消えないのか？歴代手口と追徴課税の闇を徹底解剖とはどんな影響があるのか? 主要なファクトを簡潔に解説します。

Q1：芸能人の個人事務所設立はすべて脱税目的なのですか？
A1：いいえ、まったく違います。法人化によって所得の分散や経費計上の幅が広がるのは税法上認められた合法的な節税策です。問題となるのは、実態のない架空経費の計上や私的支出の混入、ペーパーカンパニーを使った意図的な利益隠しなどの違法行為を行った場合のみです。

Q2：国税局のマルサ（査察部）が入ると、なぜ必ず逮捕や起訴になるのですか？
A2：マルサは通常の税務調査とは異なり、内偵調査によって事前に悪質な隠蔽工作と多額の脱税（概ね1億円以上）の証拠を固めた上で、裁判所の令状を得て強制捜査を行います。そのため、査察部が着手した事案の大部分は検察庁へ刑事告発され、起訴・有罪判決に至る確率が極めて高くなります。

Q3：芸能人が申告漏れを起こした場合、追徴課税はどのくらい支払うことになりますか？
A3：本来納めるべき本税に加えて、過少申告加算税（10〜15%）や延滞税が課されます。仮装や隠蔽があったと認定されて「重加算税」が適用された場合は、本税に対して35%から最大40%の重い加算税が上乗せされるため、元々の税額の1.4倍〜1.5倍以上の金額を一括で納付することになります。