歌舞伎町・大久保公園の暗部：少女たちはなぜ街に立ち続けるのか
事態の深刻化を受け、厚生労働省や東京都、新宿区などの行政機関も重い腰を上げた。厚生労働省が中心となり、困難な問題を抱える女性への支援事業の拡充や、民間NGOと連携した夜間アウトリーチ活動が本格化している。懲罰から保護・自立支援へと、施策の軸足をシフトさせようとする試みだ。
しかし、現場の支援団体からは「行政の支援枠組みが届くまでに時間がかかりすぎる」「夜間の緊急避難場所が圧倒的に不足している」といった課題も提示されている。行政手続きの壁や自己責任論の強い社会風潮が障壁となり、救済の手から零れ落ちてしまう当事者がいまだ多いのが現実だ。
