小規模多機能ホームとは？後悔しない選び方と費用・デイとの違いを徹底解説
誰でも無条件に利用できるわけではありません。小規模多機能型居宅介護の入居条件・利用資格には明確な基準が存在します。
まず対象となるのは、要支援1〜2、または要介護1〜5の認定を受けている方です（※自立判定の方は利用不可）。さらに地域密着型サービスであるため、原則として事業所と同じ市区町村に住民票があることが必須要件となります。
現場で特によく相談が寄せられるのが「宿泊の連続利用制限」についてです。法律上の厳格な日数上限は定められていないものの、本来の趣旨は「在宅生活の継続」です。そのため、長期間の連続宿泊は事業所の判断や自治体の指導によって制限されるケースがあります。泊まり定員が5〜9名と限られているため、繁忙期や緊急時を除き「30日以上の長期連続宿泊」を希望する場合は、有料老人ホームや特別養護老人ホームへの入所を促されるのが一般的です。
