火葬中の炉内はどうなってる？800度超の燃焼現場と遺骨が残る仕組み
年間死亡者数が高水準で推移する中、火葬場をめぐるインフラの課題は深刻さを増しています。特に首都圏の大都市部において顕著なのが「火葬待ちの長期化」と「料金の高騰」です。
かつては亡くなってから2〜3日以内に火葬を行うのが通例でしたが、現在の大都市圏では7日から10日以上の火葬待ちが発生することも珍しくありません。火葬場が空くまで遺体を長期間保冷安置する必要が生じ、ドライアイス代や遺体安置施設の利用料によって、遺族の経済的・精神的負担が増加しています。
全国の火葬料金相場を見ると、地方自治体が運営する公営火葬場の場合、住民票のある管轄内住民であれば無料〜2万円程度で利用できるケースが大多数です。しかし、東京都区部では公営火葬場が極端に少なく（23区内に公営はわずか2カ所）、大半を民間企業が運営しているという特殊な構造を抱えています。
いわゆる「東京火葬場問題」として知られるこの状況下では、大手民間グループによる寡占化が進み、火葬基本料金は9万円〜10万円台に設定されているほか、燃料調整サーチャージや控室料が加算され、合計費用が公営の数倍に膨らむケースが常態化しています。火葬場不足を解消するための新設や増設は、周辺住民の反対（忌避施設意識）により難航することが多く、火葬インフラの維持と適正な費用設定は都市政策の大きな課題です。
