【2026最新】扶養控除で損しない全知識！年収の壁と手続きを徹底解説
「扶養親族が1人増えると、具体的にいくら手取りが増えるのか」という疑問に対し、扶養控除 所得税 住民税 計算の基本的なロジックを把握しておきましょう。節税額は「各控除額 × 自身の適用税率」で算出されます。
所得税の税率は累進課税（5%〜45%）、住民税の税率は全国一律でおおむね10%（所得割）です。例えば、課税所得が330万円超〜695万円以下（年収約600万〜850万円程度）の世帯主の場合、所得税率は20%、住民税率は10%となり、限界税率は合計約30%に達します。
【シミュレーション：年収700万円の会社員世帯主のケース】
- 19歳の大学生の子ども（特定扶養親族）を扶養に入れる場合：
・所得税の軽減額：63万円 × 20% ＝ 12万6,000円
・住民税の軽減額：45万円 × 10% ＝ 4万5,000円
👉 年間合計：約17万1,000円の手取り増加 - 72歳の実家の母親（別居・年金生活）を扶養に入れる場合：
・所得税の軽減額：48万円 × 20% ＝ 9万6,000円
・住民税の軽減額：38万円 × 10% ＝ 3万8,000円
👉 年間合計：約13万4,000円の手取り増加
このように、扶養控除を適切に申告するだけで、世帯全体では年間十数万〜三十万円近くの可処分所得を守ることができます。給与から天引きされる税額が減るため、毎月の手取り増や翌年6月からの住民税減額という形でダイレクトに恩恵を実感できます。
