「見だらな行為」の法的境界線とは？刑法と条例、不貞の基準を追う
18歳未満の青少年を対象とする場合、各都道府県が定める青少年保護育成条例が前面に適用される。ここでは、たとえ当事者間で「同意があった」と主張されても、年齢差や立場による支配関係が存在すれば「見だらな行為」と認定され、処罰される可能性が極めて高い。合意の有無に関わらず未成年者を保護するという厳しい姿勢が根底にあるからだ。
一方で、強制性や合意のない性的密着に対しては刑法が適用される。近年の刑法第176条改正プロジェクトを経た法改正により、不同意わいせつ罪の構成要件は明確化された。従来の「暴行・脅迫」を要件とする枠組みから、同意を形成できない状態につけ込んだ行為全般への処罰へとシフトし、条例違反との法的境界線もより多角的な視点から評価されるようになった。
