総裁と総理大臣の違いとは？なぜ同じ人が兼任？権限と給料の真相を徹底解説
ニュースを見ている多くの人が「別々の役職なら、別の人物がやってもいいはずだ」と感じるはずです。それにもかかわらず、総裁と総理大臣を兼任する理由は、日本が採用している政治システムである「議院内閣制」の仕組みにあります。
日本国憲法第67条第1項には、次のように明記されています。
「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」
国会で実施される首班指名選挙の流れでは、衆議院と参議院の各議員が1票ずつ投じ、過半数を獲得した人物が次期首相として指名されます。衆議院で過半数の議席を持つ政党、あるいは連立を組む勢力が一致して自らのトップに投票すれば、当然ながらその人物が自動的に指名される構造です。
自民党が単独または連立で衆議院の過半数を握っている場合、与党第一党の党首である自民党総裁に党所属議員が一丸となって投票します。もし総裁と異なる人物に投票すれば党規違反（反党行為）となり、除名処分などの厳しいペナルティが科されるため、組織票が割れることは基本的にありません。
議院内閣制とは、立法府（国会）の信任に基づいて行政府（内閣）が成立する制度です。行政府のトップである首相が、自らの支持基盤である与党のトップ（総裁）を兼ねていなければ、法案や予算案を国会で通すための党内統制が取れず、政権運営はたちまち暗礁に乗り上げてしまいます。兼任は単なる偶然や慣習ではなく、政権を安定して動かすための権力構造上の必然なのです。
