人工股関節で障害者手帳は取れる？基準改定の真相と2026年最新の等級判定
「人工股関節の手術を受けたら、区役所で手帳を申請できると言われた」「友人は手帳をもらえたのに、自分の主治医は無理だと言った」――医療機関の相談室や福祉窓口には、今もこうした食い違いに関する相談が後を絶ちません。なぜこのような認識のズレが生じるのでしょうか。
その根本的な原因は、2014年（平成26年）4月に実施された厚生労働省による身体障害認定基準の抜本的改定にあります。かつての制度では、人工股関節を片側に置換すれば無条件で「4級」、両側に置換すれば「3級」の身体障害者手帳が交付されていました。しかし、人工関節の製品性能や手術手技の目覚ましい進歩に伴い、「術後に日常生活動作が大きく改善した患者まで一律に重度認定するのは、福祉の公平性に欠ける」という議論が巻き起こり、認定要件の厳格化が断行された経緯があります。
改定以降の判定基準では、単にインプラントを体内に挿入した事実ではなく、「手術後にどれだけの機能障害（関節可動域の制限や筋力の低下）が残存しているか」が厳密に審査されます。医療技術の進歩によって術後のリハビリが順調に進み、健常時とほぼ変わらない歩行能力を獲得できた場合、評価は「7級相当」にとどまります。身体障害者福祉法において、7級単独では身体障害者手帳の交付対象外となるため、「基準改定のせいで手帳がもらえなくなった」という噂が広まることになったのです。
