マスコミ情報提供の全手順｜匿名タレコミ・謝礼相場と身元保護の真実
近年、メディアを介さずにSNSや告発系インフルエンサーを通じて直接ネット上に情報を晒すケースが増加しています。しかし、ここには看過できないネット告発のデメリットが潜んでいます。
ネット告発は即効性がある反面、真偽の検証が不十分なまま拡散しやすく、投稿者が名誉毀損罪や侮辱罪、多額の損害賠償請求（民事訴訟）を背負い込むリスクが極めて高くなります。また、一度デジタルタトゥーとして刻まれた情報は取り返しがつきません。
これに対し、マスコミを通した告発では、記者が緻密な裏付け取材（ウラ取り）を行い、法的リスクをメディア側が精査した上で記事化します。万が一、報道後に相手方から抗議や訴訟を起こされた場合でも、矢面に立つのは報道機関です。感情に任せてネットに晒すよりも、プロの報道機関を介する方が、結果として告発者個人の安全を強固に守ることにつながります。
ただし、マスコミへの情報提供リスクもゼロではありません。取材プロセスの途中で情報提供者が焦って他言したり、会社内で不審な動きを見せたりすることで、内部調査の網にかかる危険性があります。「一度マスコミに託したら、記者の指示に従い不用意に動かない」ことが身を守る鉄則です。
