米国株高配当で不労所得を掴む！2026年版・罠銘柄を避けるプロの最新戦略

米国株高配当で不労所得を掴む！2026年版・罠銘柄を避けるプロの最新戦略の全体像を詳しく解説してご紹介します。

米国株投資を行う上で、避けて通れないのが「日米二重課税」の仕組みです。通常、米国株の配当金にはまず米国現地で10%の源泉徴収が引かれ、その残額に対して日本国内で所得税・住民税合わせて20.315%が課税されます。結果として、手取り額は元々の配当金の約71.7%まで目減りします。

特定口座（課税口座）であれば、確定申告で外国税額控除を適用することにより、自身の所得水準に応じて米国現地で引かれた10%の一部を取り戻すことが可能です。

一方、新NISA（成長投資枠）を利用する場合の取り扱いには注意が必要です。新NISA口座内では日本国内の20.315%は完全に非課税となりますが、米国現地で差し引かれる10%の税金は免除されず、外国税額控除の対象外となります。

「新NISAなのに10%引かれるのは損ではないか」という疑問の声も散見されますが、国内税約20%が完全にゼロになる恩恵は極めて大きく、実質的な手取りは約90%まで向上します。税負担を最小限に抑えながらインカムを最大化する上で、新NISAの活用は依然として極めて有利な選択肢です。