派遣から直接雇用の打診は罠？年収ダウンの真相と正社員登用の条件【2026年最新】

派遣から直接雇用の打診は罠？年収ダウンの真相と正社員登用の条件【2026年最新】の基礎知識と応用に迫る! わかりやすい言葉で紐解きます。

派遣先から内々に打診を受けた際、「派遣会社を通さずに直接契約を結ぼう」と持ちかけられる場面がある。ここで懸念されるのが、派遣会社 引き抜き 違約金 トラブルの存在だ。

結論から言えば、労働者自身が派遣先と直接雇用を結ぶこと自体は、日本国憲法が保障する「職業選択の自由」および労働基準法第16条（賠償予定の禁止）に基づき、法的に何ら罰則や違約金の対象にはならない。派遣元企業がスタッフ個人に対して「勝手に転職したら違約金を払え」と請求する契約条項は法的に無効である。

ただし、派遣元と派遣先企業の間で締結されている労働者派遣契約において「契約終了後の直接雇用に関する紹介手数料（引き抜きに伴う補償金）」が定められているケースは珍しくない。派遣先が派遣元への手数料支払いを嫌がり、スタッフを巻き込んでトラブルに発展する事例もある。円滑な移行を望むのであれば、派遣先に対して「派遣元へ正式に話を通してもらう」よう促すのが現場の鉄則である。