事実婚とは何か？増加する理由と知らないと後悔する3つの落とし穴

事実婚とは何か？増加する理由と知らないと後悔する3つの落とし穴とはどんな影響があるのか? 専門的な分析を丁寧に紐解いて紹介します。

婚姻届を出していない二人の関係は、世間一般ではひとくくりに捉えられがちですが、法的な保護の強度において「同棲」と「事実婚（内縁関係）」の間には決定的な断絶が存在します。判例上、事実婚として認められるためには、「双方に社会通念上の夫婦となる合意（婚姻意思）があること」および「夫婦としての共同生活の実態があること」の2要件が厳格に求められます。

単なる同棲であれば、別離の際に法的な義務は基本的に生じません。しかし事実婚が成立している場合、法律婚に準じた扱いを受けるため、一方的な関係破棄には不法行為に基づく慰謝料請求が認められ、共同生活中に築いた資産については民法768条に準じた財産分与の請求権が発生します。法律婚、事実婚、単なる同棲の違いを整理したのが下表です。

項目法律婚（届出婚）事実婚（内縁関係）一般的な同棲戸籍・姓の変更同一の戸籍に入り同姓へ改姓必須戸籍は別々のまま（夫婦別姓を維持）戸籍は別々（改姓なし）住民票の続柄表記「妻」または「夫」「妻（未届）」または「夫（未届）」「同居人」同居・貞操・扶養義務民法上の義務あり（違反時は不法行為）準用される（不貞時は慰謝料請求可能）原則として法定義務なし税制上の優遇（配偶者控除）所得要件を満たせば適用（最大38万円）一切適用なし（法律上の親族ではないため）適用なし社会保険の被扶養配偶者健康保険・第3号被保険者の対象健康保険法上「事実婚」も扶養対象（要証明）対象外法定相続権常に法定相続人（配偶者居住権も行使可）一切なし（遺言書がなければ取得不可）なし別離時の財産分与民法上の請求権あり（原則2分の1）類推適用され請求権あり原則として請求権なし