日本企業を揺るがした闇の実態：総会屋と暴力団の暗闘史と現在

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野放しにされていた総会屋の存在に終止符を打つべく、法制度と警察当局は長年にわたる包囲網を敷いてきた。最大の転機となったのは、1982年の商法改正だ。企業が特定の株主に対して株主の権利行使に関する「利益供与」を行うことを明確に禁止し、違反者には刑事罰を科す法整備がなされた。さらにその後も罰則の強化や利益供与罪の適用拡大が繰り返された。

同時に、警視庁組織犯罪対策部をはじめとする全国の警察組織が徹底的な取り締まりを展開。企業側の意識改革と相まって、全国各地で推進された暴力団排除条例の施行が決定打となった。かつてのような「裏でお金を払って穏便に済ませる」行為自体が、企業にとって致命的な法的リスク・社会的失脚を意味する時代へと完全にシフトしたのである。