事務次官の凄さとは？大臣超えの権力と年収・熾烈な出世競争の真実
一般的に省庁のナンバーワンといえば「大臣（国務大臣）」を想起しがちですが、事務次官と大臣の違いを行政の実質的権限という観点から比較すると、そのパワーバランスの特異性が浮き彫りになります。大臣が首相による政治任用であり、内閣改造のたびに1〜2年程度で交代する「政治の顔」であるのに対し、事務次官は30年以上の歳月をかけてその省庁の隅々まで知り尽くした生え抜き官僚の最高到達点です。
各省設置法において、事務次官の権限と役割は「省名に従い、省務を掌理し、各部局及び機関の事務を統督する」と規定されています。これは単なる事務管理にとどまりません。日本国内の根幹を支える法律案の骨子策定、国会答弁の作成、業界団体との水面下の利害調整、さらには数千億円から数兆円規模に上る政策予算の執行ラインの決定まで、実質的な実務の全権が事務次官の決裁に委ねられているのです。
過去に官房副長官や大臣を歴任した政治家の手記には、「大臣室に入った初日、事務次官から分厚い説明資料（レク資料）を手渡され、官僚側の敷いたレールの上を走らされている圧倒的な情報格差を痛感した」という告白が頻繁に登場します。官僚トップの権力が「大臣をも凌ぐ」と評される最大の理由は、行政組織が保有する膨大な情報量と、法制度を自由自在に組み立てる緻密な実務能力を独占している点にあります。
