くら寿司バカッター騒動の全真相！魚ゴミ箱事件の結末と損害賠償のリアル
この手のバカッター騒動に関して、インターネット上ではしばしば極端な言説が飛び交います。しかし、法実務とリスク管理の観点から検証すると、一般には誤解されている重要な盲点がいくつか存在します。
誤解1：「自己破産すれば損害賠償はチャラになる」という嘘
ネット掲示板などで「払えないなら破産すれば良い」という無責任な言説が見られますが、これは法律上大きな間違いです。破産法第253条第1項第2号・第3号において、「悪意で加えた不法行為」や「故意または重大な過失により加えた人の生命・身体・財産に対する不法行為」に基づく損害賠償請求権は非免責債権と定められています。意図的に企業の営業を妨害し損害を与えた場合、自己破産を申し立てても賠償義務は消滅せず、生涯にわたって返済義務が残るリスクがあります。
誤解2：「未成年なら親が全額肩代わりする義務がある」の法的是非
加害者が未成年（高校生など）の場合、親の監督責任が問われることは確かですが、日本の民法上、高校生程度の責任能力（事理弁識能力）が備わっている場合、原則として親に対する不法行為責任の直接追及は法的に高度な立証を要します。しかし、実務上は親が代理人となり、子の将来を考慮して示談金を工面・支払うケースがほとんどです。結果として家庭全体が経済的・精神的に破綻に追い込まれる現実に変わりはありません。
誤解3：「動画をすぐ消せば逃げ切れる」という錯覚
「鍵アカウント（非公開）での投稿だから大丈夫」「数分で消したから証拠はない」という認識は、現代のデジタル空間では完全に無意味です。投稿されたデータはフォロワーによる画面録画（スクショ・キャプチャ）やサーバーログによって瞬時に固定され、発信者情報開示請求や警察のサイバー捜査によって、IPアドレスや端末固有番号から容易に身元が特定されます。
