Sns拡散で逮捕リスク？公職選挙法の落とし穴と総務省の最新指針

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こうした混乱を受け、総務省と中央選挙管理会は合同で最新の運用ガイドラインを公表し、Web上の選挙運動における「ホワイトライン」と「ブラックライン」を明確化した。ガイドラインでは、候補者や政党が運用する公式アカウントの認証マーク取得を推奨するとともに、一般有権者が行ってもよい行為・行ってはならない行為が詳細に整理されている。

特に強調されているのが、匿名アカウントによる誹謗中傷やデマ拡散に対するプロバイダ責任制限法との連携強化だ。総務省はプラットフォーム事業者に対して迅速な削除対応を要請しており、IPアドレスの開示請求から特定・摘発までの期間が劇的に短縮されている。法制度の隙間を突くような悪質なネット工作は、もはや通用しない時代を迎えた。