現代の五公五民で一揆は起きるか？令和の国民負担率と江戸時代を検証
国会論戦やメディア報道で頻繁に耳にするようになった「五公五民」という言葉。かつて参議院本会議などで野党議員が「まさしく今や五公五民の様相を呈している」と政府を追及したことを契機に、国民的なバズワードとして定着しました。2026年最新の国民負担率を巡る議論において、財務省の統計発表は国民の厳しい視線に晒され続けています。
財務省が発表する国民負担率は、租税負担率と社会保障負担率を合算したもので、2022年度実績見込みの47.5％以降、40％台後半で高止まりの推移を見せています。さらに、将来世代へのツケである財政赤字分を加算した「潜在的国民負担率」を加味すると、その数値は容易に50％を超過します。稼いだ所得の半分が公的な支払いに消えていく状態は、まさに収穫の半分を領主に納めていた封建社会の構図そのものです。
特にサラリーマン世帯を直撃しているのが、度重なる社会保険料の実質増税です。所得税率や住民税率のような直接的な増税法案は世論の強い反発を招くため、政府は健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料などの料率改定や、子ども・子育て支援金の徴収上乗せといった手法を用いてきました。その結果、賃上げが実現しても手取りが増えないという構造的なジレンマが全国で生じています。
