小規模多機能ホームとは？費用の真相と後悔しないデメリット完全解剖
小規模多機能ホームの費用構造における最大の特徴は、介護保険サービスの自己負担分が月額定額制（包括報酬）である点です。一般的な介護サービスではデイサービスに1回通うごと、訪問介護を1回呼ぶごとに単位数が加算されますが、小規模多機能型居宅介護では要介護度ごとに定められた一定の基本単位数を月単位で支払います。
厚生労働省の介護報酬告示データに基づく、1ヶ月あたりの介護保険自己負担額（1割負担の場合・地域加算除く基本額目安）は以下の通りです。
- 要介護1：約10,400円〜11,000円/月
- 要介護2：約15,300円〜16,200円/月
- 要介護3：約22,400円〜23,500円/月
- 要介護4：約24,800円〜26,000円/月
- 要介護5：約27,300円〜28,800円/月
この基本給付費に加え、実費負担となるホテルコストが毎月発生します。具体的には、宿泊費（1泊あたり2,500円〜5,000円程度）、食費（朝食400円、昼食600円、夕食600円程度）、おむつ代や日常生活費の実費です。
例として、要介護3の利用者が週4回デイサービスに通い、月5回宿泊を利用した場合の月額総支払額は、約7万5,000円〜9万円前後となります。同じ日数を一般の単独ショートステイや出来高制デイサービスで組み合わせると支給限度基準額の上限に達して自己負担が跳ね上がることが多いため、高頻度で多種多様なケアを求める世帯にとっては圧倒的な費用対効果を生み出します。
介護現場の実態調査によると、2026年最新の介護保険改定に向けた議論の中では、処遇改善加算の一本化に伴う事業所ごとの加算率格差や、物価高・光熱費高騰を受けた食費・滞在費の基準引き上げが家計を直撃しています。また、一定以上の所得がある高齢者の自己負担割合（2割・3割）の判定基準厳格化も進んでおり、見かけの「定額」という言葉だけで契約せず、実費を含めた総支払見積もりを必ず事業所から取り寄せる必要があります。
