諜報員と公安の決定的な違いとは？逮捕権の有無など知られざる3つの真相
「日本にはスパイ組織が存在しないのか？」という問いに対し、官民の情報コミュニティではいくつかの重要機関が挙げられます。現在、日本の国家安全保障を支えるインテリジェンス・コミュニティは、主に以下の機関で構成されています。
1. 公安調査庁（PSIA）
法務省の外局であり、破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）に基づき、オウム真理教（後継団体含む）や過激派、国際テロ組織、周辺国の動向を調査しています。職員は「公安調査官」と呼ばれますが、警察官ではないため捜査権や逮捕権、武器携帯権限はありません。聞き取り調査や公開情報の精査（OSINT）を通じて独自の分析レポートを作成し、内閣官房に提出するのが主業務です。
2. 内閣情報調査室（内調 / CIRO）
内閣官房に設置された、首相直属の情報機関です。警察庁、防衛省、外務省、公安調査庁などから出向してきた幹部を中心に構成されており、各省庁が吸い上げた機密情報を取りまとめ、首相や官房長官に戦略的なインテリジェンスとして直接ブリーフィングを行います。内閣衛星情報センターを傘下に持ち、情報収集衛星（偵察衛星）の画像解析を行うなど、シギント（信号情報）やイミント（画像情報）の統合分析を得意としています。
3. 自衛隊「別班」（陸上自衛隊情報本部・秘密部隊）
テレビドラマ『VIVANT』のモデルとなったことで一躍世間の注目を集めたのが、自衛隊の影の諜報部隊とされる通称「別班（陸上幕僚監部運用支援・情報部別班）」です。長年、防衛省公式の記者会見では「その存在を承知していない」「組織として存在しない」と否定され続けています。しかし、元陸幕調査部長の回顧録や元共同通信記者・石井暁氏の長年の追跡取材によると、冷戦時代から身元を民間人に偽装した自衛官が海外拠点でヒューミント（人的情報収集）活動を行っていたと報じられています。法的根拠や国会統制の枠外に位置する存在として、安全保障の専門家の間でも激しい議論が続いています。
