東日本大震災の総理は誰？菅直人氏の危機対応と退陣の真相を徹底検証
菅政権の震災対応において、後世に最も激しい議論を残したのが、東京電力福島第一原子力発電所（1F）の事故への直接介入でした。
地震翌日の3月12日早朝、菅首相は自衛隊のヘリコプターで自ら被災地および福島第一原発を視察しました。この行動に対し、野党や一部メディアからは「現場の作業を中断させ、ベント（格納容器の圧力降下措置）を遅らせた売名行為」「最高権力者による無用なパフォーマンス」として痛烈な批判が浴びせられました。
しかし、その後の国会事故調査委員会（国会事故調）や民間事故調の検証により、視察の現場では複雑な力学が働いていたことが判明しています。当時、官邸には東京電力本店や原子力安全・保安院からの正確な情報が届かず、菅首相は「なぜベントが実行されないのか」について極度の不信感を抱いていました。自著や当時の手記において菅氏は、「現地の吉田昌郎所長と直接会い、決死の覚悟でベントをやる意志があるのかを肌で確かめる必要があった」と述懐しています。
さらに3月15日早朝、東京電力による「全員撤退」の意向が官邸に伝わった際、菅首相は東電本店に直接乗り込み、「撤退などあり得ない。逃げたら東電は潰れる」と幹部を一喝しました。この行動は「現場への過度な介入（マイクロマネジメント）」として批判された一方、最悪のシナリオ（東日本全域の壊滅的避難）を食い止めたという見解もあり、現在でも政治・学問の双方で評価が真っ二つに分かれています。
