みんなで大家さん掲示板の真相｜行政処分と分配金遅延の裏側を暴く
なぜ、ここまで急速に事態が悪化したのでしょうか。その根本的な引き金となったのが、事業の運営主体である都市綜研インベストファンド株式会社およびグループ中核の共生バンク株式会社に対する、監督官庁・自治体からの業務停止命令です。
報道各社の取材データおよび関係自治体の公表資料によると、業務停止命令が下された主な理由は以下の通りです。
第一に、対象不動産の開発許認可に関する重大な説明義務違反です。開発が完了していない土地をファンドの対象資産とする際、行政上の許認可取得状況や工事の進捗リスクについて、出資者へ十分かつ正確な説明を行っていなかった点が厳しく追及されました。
第二に、資産評価額の妥当性に対する疑義です。造成前の更地同然の土地に対し、将来の完成予想図を前提とした過大な評価額を設定し、それを元に多額の資金を調達していた構造が不動産特定共同事業法に抵触すると判断されました。
この行政処分が報道された直後、全国の出資者から一斉に中途解約の申し出が殺到しました。不動産小口化商品は、集めた資金を現物の不動産や開発事業に投じているため、銀行のように即座に現金を払い戻す liquidity（流動性）を持ち合わせていません。結果として運営側は「解約制度の一時停止」を発表せざるを得なくなり、実質的な資金凍結状態に陥ったのです。この解約停止措置がさらに投資家の不信を招き、一部のファンドにおける分配金の遅延懸念へと直結していきました。
